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持続化給付金事業 持続化給付金事業

新着情報

  • よくあるお問い合わせ(FAQ)を更新しました

  • 事業ウェブサイトを公開しました

給付額

1事業者あたり
10万円

※事業者単位の申請になるため、
事業所が個々に申請することはできません

受付期間

令和3年416日(金)
令和3年716日(金)

申請要件の確認(必須)

申請をする前に
必ずご確認ください
福井県版持続化給付金申請受付要項には、
申請要件や注意事項等が記載されていますので、
必ず下記を熟読し、
全ての内容に同意したうえでご申請ください。
※1 事業にかかる売上を事業収入または不動産収入として所得税の確定申告をしている個人事業主
※2 事業にかかる売上を給与収入または雑収入でのみ所得税の確定申告をしている個人事業主

よくあるお問い合わせ(FAQ)

審査が終わり次第、速やかに給付をさせていただきますが、
申請内容に不備のある場合など、給付までに一定の時間を要する場合がございます。
スムーズに申請頂くために、申請に関する「よくあるお問い合わせ」をまとめましたので、申請書類作成前に必ずご確認をお願いします。

申請の流れ

STEP 1
申請書類の入手

申請に必要となる書類を以下の方法で取得ください。

(1) 以下該当するものをダウンロード(PDFまたはExcel)
※どれに該当するかは、上記申請要項をご確認ください

(2) 県内の各商工会、商工会議所、商工会連合会の窓口にて入手
※窓口営業時間は各窓口へお問い合わせください

STEP 2
申請書類の記入

  • ・様式1(申請書類チェックリスト)で定める申請書類を、申請書類チェックリストとともに提出してください。必要に応じて追加書類の提出および説明を求めることがあります。
  • 書類の不備や確認に時間を要した場合は、給付までに時間を要することもあります。
  • 申請書類の返却はいたしません。申請書類提出時には、必ず控えをとり保管ください。

STEP 3
申請書類の提出

提出書類一覧

区分 様式1 様式2 様式3
(共通)
その他提出書類
①売上確認 ②営業確認 ③本人確認
の写し
④通帳の
写し
チェック
リスト
給付金
申請書
誓約書 所得税
確定申告書
の写し
帳簿の写し 法人税
前事業年度分
確定申告書
の写し
業務委託
契約書
の写し
法人設立
届出書
の写し
個人事業
開業届出書
の写し
法人
または
人格なき
社団
様式1-1 様式2-1




事業・
不動産
収入
様式1-2 様式2-2
給与・
雑収入
様式1-3 様式2-3
創業(事業承継含む)
法人 様式1-4
(法人用)
様式2-4
個人
事業主
様式1-4
(個人用)

※創業日が令和元年11月1日以降の場合、提出が必要となります。

【提出方法】

1郵送の場合

申請書類を次の宛先に「簡易書留など郵便物の追跡ができる方法」で郵送してください。
ご注意ください!
○上記以外の方法による郵送は、申請書類が届かない場合がございます。
届かなかった場合の責任は一切負いかねますのでご了承ください。
○持参による申請は一切受け付けておりません。
○申請書類の到達の有無に関するお問い合わせにつきましては、一切お答え致しかねます。
宛先
〒910-8691 福井中央郵便局留め
福井県版持続化給付金申請事務局 宛て
  • 令和3年7月16日(金)の消印有効です。令和3年7月17日(土)以降の消印は無効となりますのでご注意ください。
  • 切手を貼付の上、裏面には差出人の住所および氏名を必ず記載してください。
  • 送料は申請者側でご負担願います。

STEP 4
給付、不給付の決定

申請を受理した後、その内容を審査の上、適正と認められるときは給付金を給付します。給付開始は令和3年5月中旬を予定しています。
※給付の有無に関するお問い合わせについては、お答え致しかねますので予めご了承ください

1給付決定の場合

給付金の給付をもって通知に代えます。必ず福井県版持続化給付金の振込先に指定した口座の通帳を記帳のうえご確認ください。
振込依頼人名「フクイケンバンキュウフキンジムキョク」

2不給付決定の場合

申請書類の審査の結果、給付金を給付しない旨の決定をしたときは、後日、不給付に関する通知を発送いたします。

■不正受給について

福井県版持続化給付金の不正受給は犯罪です。不正受給については、警察当局と連携し、厳正に対処します。
また、不正受給と判断された場合、受給済の福井県版持続化給付金に加え、返還日までの民法404条に基づく延滞金および福井県版持続化給付金と同額を返還請求します。

不正受給の例

  • ① 福井県版持続化給付金申請受付要項「7 申請要件」を満たしていないこと認識しているにもかかわらず申請する。
  • ② 福井県版持続化給付金が振り込まれた事実を把握しているにもかかわらず再度申請する。
    ※この場合、初回申請にかかる受給分についても、不正受給と見なします。
  • ③ 年間の売上を偽って申請する。
  • ④ 令和2年に国の持続化給付金をはじめとする各種給付金や協力金等を受給しているにもかかわらず、各種給付金や協力金等を受給していないように装い申請する。
    ※県の中小企業休業等要請協力金や小規模事業者等再起応援金を支給した事業者の方から申請があった場合、福井県版持続化給付金申請書に記載の額に、中小企業休業等要請協力金や小規模事業者等再起応援金の額が反映されているか確認する場合があります。
  • ⑤ 売上減少の要因が、自己都合による休業、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によらない業績不振等、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるものでないにもかかわらず申請する。
  • ⑥ 事業継続する予定が無い(廃業を決めている)にもかかわらず申請する。
  • ⑦ 福井県版持続化給付金受給後に、県から書類の追加提出や説明の求めがあったにもかかわらず拒否する、または県からの電話連絡に出ない。
  • ⑧ 福井県版持続化給付金受給後に、県から書類の追加提出や説明の求めがあった際に、給付金受給時には同意していた給付金申請受付要項の内容について異議を申し立てる。
  • ⑨ 福井県版持続化給付金受給後に申請要件を満たしていないことが判明したにもかかわらず、返還に応じない。

■その他

  • ・福井県版持続化給付金申請事務局の運営については、県が業者に委託し実施しています。福井県版持続化給付金の内容に関する申請者からの問い合わせの対応、申請者への書類内容の確認や追加提出等の依頼については、原則委託業者から行いますのでご了承ください。
  • ・福井県版持続化給付金の給付の決定後に、申請要件に該当しない事実が発覚した場合は、福井県版持続化給付金の給付決定を取り消し、期限を定めて返金を指示します。この場合、申請者は、福井県版持続化給付金を返金するとともに、返還日までの民法404条に基づく延滞金を支払うことになります。
  • ・申請書類の内容確認または不備等に関する書類の再提出にかかる依頼については、土、日および祝日を除く午前9時30分から午後4時30分までの間に、申請書に記載した連絡先に電話により連絡させていただきます。福井県版持続化給付金申請事務局(電話番号0776-50-6459)から電話がかかってきましたら、必ず電話に出ていただきますようお願いします。なお、申請書類を受理してから2週間経過しても、電話による連絡が一切取れない場合には、福井県版持続化給付金の申請を取り下げたものと見なし、申請書類を返送させていただく場合があります。また、上記の依頼に応じていただけない場合についても、福井県版持続化給付金の申請を取り下げたものと見なし、申請書類を返送させていただく場合がありますのでご了承ください。
  • ・申請書類の不備等、再提出による送料も申請者の負担になりますので、申請書類に不備が無いようご提出願います。また、再提出した書類を審査した結果、福井県版持続化給付金を給付しない旨を決定する場合もありますが、書類の再提出にかかる送料をはじめ、申請にかかる送料は、全て申請者の負担になりますので、ご了承ください。
  • ・兼業農家で、農業の売上を事業収入として確定申告している方、また、不動産を所有し、不動産による収益を不動産収入として確定申告している方については、申請要件を全て満たしている場合、福井県版持続化給付金を申請することができますが、身分や給与が法令等により保障されている公務員の方またはそれに準ずる方については、福井県版持続化給付金の申請をご遠慮いただきますようお願いします。

お問合わせ先

ご不明な点は下記へお問合せください。

福井県版持続化給付金
コールセンター
TEL:0776-50-6458
(平日9:30-16:30)
※お問合せの際は、電話番号をご確認のうえ、お掛け間違いのないようお願いします。
※給付の有無についての問い合わせ、申請書類の到達の有無に関するお問合せについては、一切お答え致しかねます。